報じて、地域の人々の関心を高めていく。地方自治体が政治の基本だからである。

住民や自治体のマスコミ利用の力も弱い。一人でも多くの住民に知ってもらい、そのエネルギーが地方文化を支えるのに、封建性そのままに、来たければ来い、見たければ来ればいいさという態度が、地元住民から抜けないでいる。

商店街も買いに来る人が来ればいいとする旧来からの慣習を引き継いでいるので、なかなか観光とタイアップしない。

芸術をはじめ各種の文化は、見る人がいてはじめて活力を持ち、繰り返すエネルギーが湧いてくるのである。

文化を文化だけに限って運営していく時代ではない。一つの催しの背後に、自治体の地域振興課、商工課、各種の組合、商店街その他多くの機関が関連しているはずなのである。

文化は教育が担当だからと、一つのセクションでしか考えないために、文化の効力が横にひろがらないのである。行政のタテ割りが大きな障壁となっているのも事実である。

過疎の市町村には、地域おこしのためのたくさんの手段があるわけではない。しかし、数少いからこそ、多くの智恵をそこへ集中させないと、発展性は望めないのである。

視野を広くとらえ、自らの文化を見つめる態度が必要である。そうした努力による充実が、創造したり維持したり保存したりするための資金を集めることにもつながるのである。

いずれにしても、本委員会の委員諸氏による調査結果や調査会の調査資料が、可能な限り早く過疎市町村の文化の振興に活用されることを期待する。過疎地域の人々が自分達の足もとを見つめ、心に投資すれば地域は必ず興ると確信している。

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